観音寺市議会 2022-09-08 09月08日－02号
当然、企業が次々と今、かなり倒産というんですか、廃業しているという、現在ありますんで、かなりまたマイナス要因が出てくると思うので、そういう意味では交付税に頼らない財源確保をしていかんと、また持続可能なということには当然ならないと思いますんで、その辺、一時的にはこういうプラスという、歓迎すべきなんですけども、そこはやっぱりちゃんと自前の体力をつくるということは、私は必要でないかなというふうに思います。
当然、企業が次々と今、かなり倒産というんですか、廃業しているという、現在ありますんで、かなりまたマイナス要因が出てくると思うので、そういう意味では交付税に頼らない財源確保をしていかんと、また持続可能なということには当然ならないと思いますんで、その辺、一時的にはこういうプラスという、歓迎すべきなんですけども、そこはやっぱりちゃんと自前の体力をつくるということは、私は必要でないかなというふうに思います。
その中で、破綻して倒産しました。これ、現実問題ですよね。それからずっと毎年かなりの金が掛かりながら指定管理をして、下がりは一銭もなく、市のほうにとっては。全額向こうが持っていきながら、それでもマイナスが出て運営してきました。そこでプラスになることが今ぽんと見つかるというふうには、今までの経験を踏んだ上でないんでないか。
22: ◯増井財務課長 まず、ウエスト電力の経営状態なんですが、今回、社会情勢云々で、ここ最近で２０社余りの新電力の会社が倒産破産しております。このウエスト電力につきましては、破産手続には今のところ入っておりません。
経営は順序を間違えれば大変なことになりますが、企業でいえば倒産にもつながる。約１億円の無駄遣いになるが、自分の小遣いを使うようにはいかない。
加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、度重なる緊急事態宣言等が出され、飲食店・旅館等は営業時間の短縮等を余儀なくされ、地域経済は悪化、中小企業倒産による失業者・生活困窮者の増加により、社会不安を来しています。 このような中、国は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を、令和２年４月７日に閣議決定いたしました。
民間企業の一例として、星野リゾート代表取締役社長の星野佳路氏は、業界での需要予測、自社の倒産確率、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通した戦略等、具体的な策を発信し続けており、この発信により、星野リゾートの企業価値の共有やモチベーションの向上につなげております。 そこでお伺いいたします。 市役所内のインターナルコミュニケーションの現状をお教えください。
帝国データバンク高松支店の発表によりますと、本年４月の県内の企業倒産件数は７件と、３か月連続の増となっており、今後の見通しについても、新型コロナウイルス感染症に関連した手厚い資金繰り支援で倒産の抑制が続いていたが、息切れ感も見られると指摘されています。
このＰＦＩ事業、実施され出してから16年以上たちますが、事業の破綻や事実上の倒産事例が相次いでいるのが全国の実態ですが、お隣のまんのう町では、中学校の図書館や体育館が設計どおりに施工されなかったために大きな問題が発生し、その問題点が全国に報道されました。
休廃業の決断の遅れは、投資対象となる企業の価値やリスクの調査、いわゆるデューデリジェンスの結果次第で債務超過に転落、倒産に移行しやすいと想像でき、金融機関では担保不足で信用コストの上昇を招くケースも想定されます。また、後継者不在による休廃業、解散は地域経済全体に悪影響を及ぼしかねません。
倒産や休廃業・解散を決める介護事業所も過去最多水準です。 介護の現場では利用者・従事者の感染、特に集団感染の発生を防ぐための必死の努力が続けられ、介護従事者の労働は一層苛酷になっています。社会全体を不安が覆う中、ヘルパーや施設職員が暴言・ハラスメントの被害を受ける事例も急増しています。現場の疲弊は極限に達し、介護従事者のコロナ離職も起こっています。
次に、コロナ禍での倒産についてでありますが、コロナ禍で先行きを悲観して事業を取りやめ、解散、自主廃業した事業所が、2020年全国で５万件を超えました。観音寺市も同様だと思いますが、現在の状況はどのようになっているのかお伺いします。
現在は、国が主導する無金利・無担保融資などの手厚い金融支援が企業倒産の抑制につながっていると思われますが、経済活動が回復基調に向かわない限り、今後、経営状況がさらに悪化する事業者が増加することも懸念されます。
御質問にございますように、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、その影響により、健康問題だけでなく、倒産等による経済的困窮や外出自粛に伴う社会的孤立などが大きな問題になることが予想されます。
コロナ禍の中で、中小業者の倒産、廃業、さらに働くものの、勤労者等の解雇や雇い止めが急増しているところであります。 しかし、その一方で大企業の内部留保は積上げがされ続けているという状況であります。 菅自民党の首相誕生も間近でありますが、安倍政治を継承すると前面に押し出しました。そして、発言の後、直ぐに修正の言葉も出ておりましたけれども、消費税の増税についても言及しました。
４点目、丸亀市内では、今年に入って新型コロナウイルスの影響を受け休業・廃業・倒産・失業など、どのような状況かを説明していただきたい。 ５点目、現在、生活福祉資金制度による緊急小口貸付等の特別貸付を行っていますが、これら生活面の支援を受けた後は、生活保護申請へと移行していく可能性があります。今年に入っての生活保護申請状況、報告していただき、今後の予想と併せて対策を伺います。
特に固定資産税については、資産を所有することに担税力を見いだし、その価値に応じて課税される物税であり、低所得者や倒産した法人など、支払い能力がなく、滞納処分ができない方にも課税されることや、ほかの税目に比べ１件当たりの税額が大きいこと、給料や年金からの税の引き落としの制度がないことなどが、収入未済額が多い理由であると、以前に当時の財政局長が本会議の答弁で述べられています。
同じく８月に、コロナの影響を受けた倒産件数が全国で500件に上ったこと、この陰には、倒産ではなく、廃業となって姿を消した事業者が相当数あると思われることも報道がされていました。こういった影響は、当然、本市でも現れております。 今議会の補正予算でも、コロナによる所得減少等の生活相談が大きく増えて、相談体制を強化する増額予算が計上されています。
分かっておるつもりでもおりますが、本当に観光、飲食でコロナは、もちろん市長さんも当然そのような御心配はされておるというのは承知しておるんですが、本当に長引けば倒産するようなところも実際出てくるんであろうと思っています。
そうしますと、経済に与える影響は甚大で、倒産・破産を余儀なくされる、特に中小企業、個人経営の事業所では多発するだろうし、正規・非正規・アルバイトを問わず、職を失う人々も多数出てくることは容易に想像できます。経済状況は、４月、５月の感染の痛みから十分回復していない分、４月、５月の感染時より各事業所が受けるダメージははるかに大きく、非常に厳しい経営状況にあります。
今、対策を打たなければ、さらなる廃業、倒産を招き、地域の雇用が失われる状況である。 緊急経済対策として消費税率を５％以下へ引き下げることが、新型コロナウイルス終息後も、生活必需品など消費税負担を軽減し、国民の購買力を高める景気策となる。 また、日本国憲法は応能負担原則に則った税制の確立を要請しており、内部留保をため込む大企業や、株で大儲けする富裕層を優遇する不公平税制はただすべきである。